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| １．趣 旨 現代社会は科学技術の発達によって生産効率が高く利便性の高い社会となった。しかし他方では、生活環境は樹林地や水辺風景などの自然との共存を消失し潤いとゆとりの少ない生活を余儀なくされている。 さらにまた、自由市場経済を最優先とする規制緩和の経済政策によって社会の各般に格差が生じ「ワーキングプア」と呼ばれる低所得の人々を現出し社会連帯の意識が低下して公共社会への関心が希薄となっている。都市と地方の地域間格差も増大し高年齢社会の生活不安が高まっている。 人間らしい公共社会を維持するには、中央省庁の画一政策に依存しない自治体独自の政策開発が緊急の課題となっている。 当研究所は「自治体学理論」「産業政策」「環境政策」「福祉政策」「文化政策」「市民自治制度」などの自治体政策の理論、政策、制度の研究開発を行う。例えば、北海道の中小企業が直面している金融・人材・流通の政策開発、機能と効率の工業的地域開発に偏重しない都市景観と農村風景を創出する政策・制度の研究開発、社会連帯の福祉システムの政策開発、市民自治による行政文化の革新などの研究成果を自治体及び地域に提案し、さらに必要に応じて自治体、経済団体及び地域団体と協働しその実現に努め、もって公共社会の発展と産業振興、環境保全、福祉の充実及び文化・伝統の蓄積に寄与することを目的とする。 任意団体の活動から特定非営利活動法人を設立して新しい活動に展開することで団体としての社会的な信頼を得ることが可能になり、目的を同じくする関係団体とも連携協力することで、より効果的に設立の趣旨を具現化することが可能になると確信している。 また、法人としての信頼性が増すことで、公共団体からの研究委託を受けて公共政策の調査分析を行い、研究成果をシンポジウム等により広く周知し、研究成果としての出版物もより充実した内容で幅広い分野の方々への頒布が可能になる。 これらの目的を達成するには「継続的な研究体制と研究組織の確立」が必要であるので法人格取得を申請する。 ２．申請に至るまでの経過 １９９５年１月、当研究所の所員は「政策型思考研究会」を結成して「自治体理論」と「自治体政策」の研究開発を行なってきた。１９９９年５月、その研究成果を「論集・政策型思考と政治」として刊行し、市民、自治体職員、研究者に頒布した。２００７年１０月、「政策型思考研究会」を発展的に改組し「自治体政策研究所」を設立した。 これまでの研究実績を基に公共社会への継続的寄与をめざして法人格取得を申請する次第である。 平成２０年６月９日 特定非営利活動法人 自治体政策研究所 設立代表者 札幌市中央区北4条西7丁目5番地 緑苑第2ビル410号 森 啓 |
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